固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,666,591千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/27 9:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価11,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,349,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等11,226,644千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2018/06/27 9:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 9:42

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	303,383千円 0千円 339千円	235,847千円 110千円 515千円
計	303,723千円	236,473千円

2018/06/27 9:42

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,775,715千円	19,074,025千円

2018/06/27 9:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 9:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は33億16百万円となり、前連結会計年度に比べ10億48百万円の減少(24.0%減)となりました。
これは主に、新規出店数を前連結会計年度より若干抑制したことに伴い有形固定資産の取得による支出が25億37百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	2,640,900千円	2,897,879千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	312,375	259,903
時の経過による調整額	34,179	33,115

2018/06/27 9:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/27 9:42