建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年

2021/06/25 10:02

#2 保証債務の注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は8年であり、月額賃借料総額は最大で39,512.23米ドルであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/25 10:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-千円	37,820千円
計	-千円	37,820千円

2021/06/25 10:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	440,211千円1,402千円25千円	203,363千円16,515千円1,718千円
計	441,639千円	221,596千円

2021/06/25 10:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	会計上の見積りの変更による増加等	43,124千円
工具、器具及び備品	実験業態店舗における厨房設備等	13,155千円
ソフトウエア	社内システムに係る改修等	49,209千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/06/25 10:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (東京都国分寺市他)	営業店舗資産	建物及び構築物その他
喫茶事業 (名古屋市港区)	営業店舗資産	建物及び構築物
その他事業 (神奈川県藤沢市他)	営業店舗資産	建物及び構築物その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389,351千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物388,436千円、その他914千円であります。

2021/06/25 10:02

#7 災害による損失の注記（連結）

※6.災害による損失の内容

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	4,070千円-千円1,350千円	-千円-千円-千円
計	5,420千円	-千円

(注)前連結会計年度は7月の記録的な大雨による損失を計上しております。

2021/06/25 10:02

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.146～1.860%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2021/06/25 10:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年

2021/06/25 10:02

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2021/06/25 10:02