有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4.減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (東京都国分寺市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他
喫茶事業 (名古屋市港区)	営業店舗資産	建物及び構築物
その他事業 (神奈川県藤沢市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389,351千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物388,436千円、その他914千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (千葉県船橋市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
喫茶事業 (京都市下京区他)	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
その他事業 (神奈川県藤沢市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,753,115千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,423,465千円、工具、器具及び備品185,729千円、その他143,920千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。