有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3.減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (大阪市北区他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他
喫茶事業 (横浜市栄区他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他
その他事業 (茨城県土浦市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237,467千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物234,790千円、その他2,677千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (東京都国分寺市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他
喫茶事業 (名古屋市港区)	営業店舗資産	建物及び構築物
その他事業 (神奈川県藤沢市他)	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389,351千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物388,436千円、その他914千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。