建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
工具、器具及び備品 2～15年

2022/06/24 9:36

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	37,820千円	-千円
計	37,820千円	-千円

2022/06/24 9:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	203,363千円16,515千円1,718千円	170,135千円320千円-千円
計	221,596千円	170,455千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (千葉県船橋市他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他
喫茶事業 (京都市下京区他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他
その他事業 (神奈川県藤沢市他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,753,115千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,423,465千円、工具、器具及び備品185,729千円、その他143,920千円であります。

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