純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使期間
本新株予約権者は、2021年6月15日から2026年6月12日(但し、「7.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、引受人は、2021年6月15日から2022年6月15日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、①当社の2022年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続で損失となった場合、②当社の2022年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③当社と引受人との間で、2021年5月20日付で締結した本新株予約権に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合、又は⑤当社が引受人の本新株予約権を行使することに合意した場合には、引受人は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

2022/06/24 9:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,084千円減少し、販売費及び一般管理費は2,084千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。さらに、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 9:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は341,182千円減少し、販売費及び一般管理費は310,831千円減少し、営業損失及び税金等調整前当期純損失は30,350千円増加し、経常利益は30,350千円減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.46円減少し、1株当たり当期純損失は1.43円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/24 9:36

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/24 9:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の減少等により311億47百万円で前連結会計年度末と比べ65億30百万円減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は477億21百万円で前期比プラス8.5%となりました。売上高は、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は引き続きあるものの、感染拡大防止対策を実施し営業を続けたことや、ワクチン接種率の向上等により、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が262億57百万円、前期比プラス8.6%、喫茶事業が212億26百万円、前期比プラス8.6%、その他事業が2億37百万円、前期比マイナス6.8%となりました。
②売上原価
売上原価は107億25百万円であり、売上原価率が22.5%で前連結会計年度の22.0%と比較しやや悪化しました。これは、緊急事態宣言下の営業における食材処分増、ならびに1月以降の物流コストの上昇等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は405億74百万円であり、売上販管比率が85.0%で前連結会計年度の87.1%と比較し、2.1ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業損失は35億78百万円(前期営業損失40億35百万円)となりました。セグメント別では、レストラン事業△8億91百万円(前期営業損失8億69百万円)、喫茶事業△12億65百万円(前期営業損失18億41百万円)、その他事業△98百万円(前期営業損失1億26百万円)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は65億38百万円で前期比57億71百万円増加いたしました。これは主に感染拡大防止協力金61億87百万円を計上したこと等によるものであります。
営業外費用は4億88百万円で前期比1億32百万円増加いたしました。これは主に社債発行費2億20百万円を計上したこと等によるものであります。2022/06/24 9:36

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35%を目標としつつ、DOE(純資産配当率)等の要素も加味しながら決定することとしております。当期の配当につきましては、1株につき22円の中間配当金を実施し、期末配当金は1株につき22円を予定し、年間44円の配当を予定しております。次期の配当につきましては、当期の実績予定をベースに44円を予想しておりますが、実績状況を勘案した配当を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、グループ内直営方式による新規出店・改装等に係る事業投資を中心に活用してまいる所存でございます。

2022/06/24 9:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産	1,768円67銭	1,501円69銭
1株当たり当期純損失(△)	△378円39銭	△222円03銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2022/06/24 9:36