純資産
連結
- 2022年3月31日
- 311億4778万
- 2023年3月31日 -2.56%
- 303億5088万
- 2024年3月31日 -0.66%
- 301億4913万
個別
- 2022年3月31日
- 241億102万
- 2023年3月31日 +5.86%
- 255億1216万
- 2024年3月31日 -2.31%
- 249億2213万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 4.新株予約権の行使期間2024/06/27 10:12
本新株予約権者は、2021年6月15日から2026年6月12日(但し、「7.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、引受人は、2021年6月15日から2022年6月15日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、①当社の2022年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続で損失となった場合、②当社の2022年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③当社と引受人との間で、2021年5月20日付で締結した本新株予約権に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合、又は⑤当社が引受人の本新株予約権を行使することに合意した場合には、引受人は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/27 10:12
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の増加等により301億49百万円で前連結会計年度末と比べ2億1百万円減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は645億56百万円で前期比プラス11.6%となりました。売上高は、2023年5月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴う経済活動の正常化による回復が当社の想定を上回る水準で見られたことに加え、各業態における既存店売上回復に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が380億22百万円、前期比プラス13.9%、喫茶事業が265億34百万円、前期比プラス8.5%となりました。
②売上原価
売上原価は156億61百万円であり、売上原価率が24.3%で前連結会計年度の23.3%と比較しやや悪化しました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は462億73百万円であり、売上販管比率が71.7%で前連結会計年度の76.3%と比較し、4.6ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は26億20百万円(前年同期比993.7%増)となりました。セグメント別では、レストラン事業26億93百万円(前年同期比86.9%増)、喫茶事業16億15百万円(前年同期比495.4%増)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は3億86百万円で前期比12億79百万円減少いたしました。これは主に感染拡大防止協力金が10億81百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は2億54百万円で前期比54百万円減少いたしました。これは主に支払賃借料が28百万円減少したこと等によるものであります。2024/06/27 10:12 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/06/27 10:12
当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35%を目標としつつ、DOE(純資産配当率)等の要素も加味しながら決定することとしております。当期の配当につきましては、1株につき25円の中間配当金を実施し、期末配当金は1株につき25円を予定し、年間50円の配当を行いました。次期の配当につきましては、実績状況を勘案した配当を実施していく方針であり、現時点では52円を予想しております。
内部留保資金につきましては、持続的成長に向けたグループ内直営方式による新規出店・改装等に係る事業投資やM&A等の戦略投資を中心に活用してまいる所存でございます。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 10:12
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産 1,475円89銭 1,474円82銭 1株当たり当期純利益 20円15銭 47円47銭