構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品	-千円974千円	5,854千円145千円
計	974千円	6,000千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	203,263千円2,878千円-千円	81,458千円2,216千円-千円
計	206,142千円	83,674千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	営業店舗における内部造作等	497,015千円
構築物	営業店舗におけるサイン設置等	12,438千円
工具、器具及び備品	営業店舗における厨房設備等	137,838千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (宮城県仙台市他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他
喫茶事業 (東京都港区他)	営業店舗資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,429,550千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,392,305千円、工具、器具及び備品31,984千円、その他5,259千円であります。

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#6 災害による損失の注記（連結）

※6.災害による損失の内容

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	-千円-千円-千円	5,683千円128千円3,042千円
計	-千円	8,854千円

(注)当連結会計年度は7月の記録的な大雨による損失を計上しております。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、直営店として生麺専門鎌倉パスタ9店舗、ベーカリーレストラン・バケット1店舗、神戸元町ドリア等7店舗、実験業態4店舗などの新店及びその他改装等に伴う建物設備、構築物等総額2,448,149千円を実施しております。
セグメント別設備投資は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年

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