有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。