WDB HD（2475）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 人材サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社グループは、当社(純粋持株会社)及び子会社15社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等)
人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
・ 人材サービス事業
人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

人材サービス事業
人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2025/06/24 9:25

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
人材サービス事業	4,759	(503)
CRO事業	682	(90)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
2011年6月	障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたWDB独歩株式会社を設立
2011年11月	人材サービス事業を、新設分割により設立したWDB株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、WDBホールディングス株式会社に変更
2012年4月	研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、WDBユニバーシティ株式会社(現 WDB株式会社)を設立

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客に対するビジョン=「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供
人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。
そしてプラットフォーム事業、CRO事業においては、人材サービス事業から一歩進み、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、理学系分野(化学・バイオテクノロジー)の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業(医薬品開発の業務受託)を行う企業集団です。
人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)の有効求人倍率(季節調整値)の平均値が1.25倍(前期比0.04ポイント減)、完全失業率(季節調整値)の平均値が2.5%(前期比0.1ポイント減)となりました。当社の提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題となっております。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、事業拠点用の建物等で総額3,078百万円の投資を実施しました。
(2)人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機器の更新に伴う工具器具備品等で総額61百万円の投資を実施しました。

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