有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、理学系分野(化学・バイオテクノロジー)の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業(医薬品開発の業務受託)を行う企業集団です。
人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の有効求人倍率(季節調整値)の平均値が1.20倍(前期比0.05ポイント減)、完全失業率(季節調整値)の平均値が2.6%(前期比0.1ポイント増)となりました。当社の提供する理学系派遣・工学系派遣に対する需要は引き続き底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題という状況が続いております。
この課題に対応するため、当社グループでは2022年4月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。それに加え、2025年4月以降は営業体制の強化、シニア層やパートタイムを希望する派遣スタッフの提案活動を推進するとともに、地域限定の正社員型派遣スタッフの採用などを行っております。その結果、派遣依頼に対する受注率および派遣スタッフの退職率は、いずれも改善いたしました。
また、派遣サービスを利用したい企業等が、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結、勤怠、請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ1」を2025年5月に公開いたしました。営業活動を積極的に行った結果、ドコ1の契約数は順調に増加しております。また、さらなる事業展開のために、新しいプラットフォームの開発も複数進めております。
国内CRO事業については、受託業務処理プロセスの自動化および標準化を実現するため、自動化ツールのプロトタイプを作成しました。また、AIを用いた文書作成補助ツールを導入し、業務の効率化を行いました。フィンランドのメドファイルズでは、不採算事業の売却を完了させ、薬事申請、治験、DM・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加に努めました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は 50,304百万円(前期比 1.6%減)となりました。営業利益は 4,464百万円(前期比 11.9%減)、経常利益は 4,597百万円(前期比 9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,755百万円(前期比 9.7%減)となりました。
また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は 8.9%(前期は9.9%)、売上高経常利益率は 9.1%(前期は10.0%)、ROEは 8.5%(前期は9.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は 43,547百万円(前期比 1.3%増)、セグメント利益は 4,301百万円(前期比 6.4%増)、セグメント利益率は 9.9%(前期は9.4%)となりました。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。
② CRO事業
当セグメントの売上高は 6,757百万円(前期比 17.1%減)、セグメント利益は 1,047百万円(前期比 30.7%減)、セグメント利益率は 15.5%(前期は18.6%)となりました。国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員は維持したため、減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。
② 財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③ キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,148百万円減少し、17,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,586百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,836百万円となったこと等により、2,793百万円の収入(前期は4,367百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,801百万円があったことにより、3,943百万円の支出(前期は3,334百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,246百万円および自己株式の取得による支出725百万円があったことにより、2,071百万円の支出(前期は1,419百万円の支出)となりました。
④ 資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改修、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、長期的に事業を発展させることで、増益に伴う増配を実現します。詳細は、以下の内容をご参照ください。
(https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html)
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
② 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	構成比
人材サービス事業	43,547,867	86.6%
(理学系研究職)	34,305,222	68.2%
(工学系技術職)	3,246,983	6.5%
(一般事務職)	5,066,381	10.1%
(その他派遣)	292,760	0.6%
(人材紹介他)	636,518	1.3%
CRO事業	6,757,118	13.4%
合計	50,304,985	100.0%

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は24,900百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,505百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少3,148百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は17,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の増加6,791百万円および建設仮勘定の減少3,726百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少263百万円、未払消費税等の減少211百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は34,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。また、1株当たり純資産は1,709.54円となり、前連結会計年度末に比べ85.53円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。