有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。政府から、緊急事態宣言をはじめとした、感染防止のための要請が多く出され、従来のような事業活動を行うことは難しくなりました。その結果、経済も大きく減速し、事業を取り巻く環境は悪化いたしました。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、2020年4月～2021年3月の平均が1.10倍となり、前年度に比べ0.45ポイント悪化いたしました。また、総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は、2020年4月～2021年3月の平均が2.9%となり、前年度と比べ0.5ポイント悪化いたしました。これらのデータに表れている通り、求人数は大きく減少し、失業者が増加する1年となりました。その影響を受け、当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所、品質管理部門および大学、公的機関の研究所における、人材派遣サービスに対する需要は大きく減少いたしました。
当社グループは、人材サービス事業において、既存の派遣契約と派遣社員の雇用を維持するため、派遣社員の在宅勤務および自宅待機の対応を行いつつ、顧客フォローに注力いたしました。結果、契約の維持率は例年と変わりない水準に保つことができましたが、新規の派遣依頼および受注の件数は減少いたしました。
CRO事業については、国内ではWDBココ株式会社の業績が堅調に推移し、全体の業績を牽引いたしました。また、海外においては、フィンランド、アメリカの業績が堅調に推移いたしました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は44,126百万円(前期比2.4%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が88.4%、CRO事業が11.0%、その他事業が0.6%であります。営業利益は、5,109百万円(前期比3.1%増)、経常利益は5,243百万円(前期比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,405百万円(前期比9.4%増)となりました。なお、当社が重視している経営指標である売上高経常利益率は11.9%(前期比0.4ポイント増)、ROEは16.6%(前期比0.9ポイント減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、39,024百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は、4,980百万円(前期比1.9%減)となりました。売上の伸びが小さい要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規受注の件数が例年に比べ落ち込んだためです。また、WDBエウレカ社において、派遣社員の待遇改善を実施したことと、WDB工学株式会社において、派遣社員の稼働率が例年に比べ低下したことにより、セグメント利益は減益となりました。
②CRO事業
当セグメントの売上高は、4,839百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は、499百万円(前期比59.0%増)となりました。WDBココ株式会社およびアメリカのDZS社、フィンランドのメドファイルズ社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
③その他
当セグメントの売上高は、261百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント損失は、5百万円(前期は9百万円の利益)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規受注および販売済製品の定期点検の件数が例年に比べ落ち込んだことが、減収の要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,172百万円増加し、19,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,225百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,696百万円となったこと等により、4,202百万円の収入(前期は3,043百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は、主に有形固定資産の取得による支出91百万円を計上したことにより、122百万円の支出(前期は531百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は、主に配当金の支払額624百万円、自己株式の取得による支出275百万円を計上したことにより、901百万円の支出(前期は428百万円の収入)となりました。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2022年3月期まで増配を続ける方針です(2021年3月期:37円50銭、2022年3月期:49円50銭)。2023年3月期以降の配当方針は未定です。
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	構成比
人材サービス事業	39,024,764	88.4%
(理学系研究職)	30,487,445	69.1%
(工学系技術職)	2,553,655	5.8%
(一般事務職)	4,844,181	11.0%
(その他派遣)	535,924	1.2%
(人材紹介他)	603,557	1.4%
CRO事業	4,839,476	11.0%
その他	261,947	0.6%
合計	44,126,189	100.0%

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	構成比
北海道・東北	1,286,968	2.9%
関東・甲信越	23,701,152	53.7%
東海・北陸	3,763,666	8.5%
近畿	8,598,063	19.5%
中国・四国・九州	4,880,838	11.1%
海外	1,895,500	4.3%
合計	44,126,189	100.0%

(注)1.支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。また、当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルスの影響は軽微であると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)

	2020年3月期(千円)		2021年3月期(千円)		増減 (千円)	増減率 (%)
		売上比(%)		売上比(%)
売上高	43,108,338	100.0	44,126,189	100.0	1,017,850	2.4
売上原価	31,726,423	73.6	32,593,156	73.9	866,732	2.7
売上総利益	11,381,914	26.4	11,533,032	26.1	151,118	1.3
販売費及び一般管理費	6,425,778	14.9	6,423,644	14.6	△2,133	△0.0
営業利益	4,956,135	11.5	5,109,387	11.6	153,251	3.1
営業外収益	24,381	0.1	138,886	0.3	114,505	469.7
営業外費用	19,330	0.0	4,352	0.0	△14,977	△77.5
経常利益	4,961,186	11.5	5,243,922	11.9	282,735	5.7
特別利益	275	0.0	18,405	0.0	18,130	6,579.3
特別損失	35,150	0.1	36,972	0.1	1,821	5.2
税金等調整前当期純利益	4,926,311	11.4	5,225,355	11.8	299,044	6.1
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,114,138	7.2	3,405,323	7.7	291,185	9.4

(売上高の内訳)

		2020年3月期		2021年3月期		増減 (千円)	増減率 (%)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)
人材サービス事業	理学系研究職	29,836,794	69.2	30,487,445	69.1	650,651	2.2
	工学系技術職	2,769,463	6.4	2,553,655	5.8	△215,808	△7.8
	一般事務職	4,874,001	11.3	4,844,181	11.0	△29,820	△0.6
	その他派遣	385,615	0.9	535,924	1.2	150,308	39.0
	人材紹介他	748,738	1.7	603,557	1.4	△145,180	△19.4
	計	38,614,614	89.6	39,024,764	88.4	410,150	1.1
CRO事業		4,144,856	9.6	4,839,476	11.0	694,619	16.8
その他		348,866	0.8	261,947	0.6	△86,918	△24.9
総合計		43,108,338	100.0	44,126,189	100.0	1,017,850	2.4

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、44,126百万円(前期比2.4%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が88.4%、CRO事業が11.0%、その他事業が0.6%であります。
人材サービス事業の売上高は、39,024百万円(前期比1.1%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、30,487百万円(前期比2.2%増)、工学系技術職の派遣が、2,553百万円(前期比7.8%減)、一般事務職が4,844百万円(前期比0.6%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規受注が低調に推移したことが、売上の伸び悩んだ要因であります。
CRO事業の売上高は、4,839百万円(前期比16.8%増)となりました。売上伸びの要因は、WDBココ株式会社およびDZS社、メドファイルズ社の売上が堅調に推移したためです。
その他の売上高は、261百万円(前期比24.9%減)となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の増加に伴い、売上原価は32,593百万円(前期比2.7%増)となりました。この結果、売上総利益は11,533百万円(前期比1.3%増)となり、売上総利益率は、26.1%(前連結会計年度は26.4%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、6,423百万円(前期比0.0%減)となり、売上高に対する割合は14.6%(前連結会計年度は14.9%)となりました。営業活動のオンライン化が進み、営業交通費などのコストが減少した一方、サービス向上のためのシステム開発費用が増加致しました。
この結果、営業利益は5,109百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益率は11.6%(前連結会計年度は11.5%)となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、138百万円(前期比469.7%増)となりました。大幅に金額が増えた理由は、新型コロナウイルスに関する助成金を受け取ったためであります。
営業外費用は、4百万円(前期比77.5%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、18百万円(前期比18百万円増)となりました。大幅に金額が増えた理由は、土地の売却益が発生したことおよびWDBシンガポールの清算に伴い、為替換算調整勘定取崩益が発生したためであります。
特別損失は、36百万円(前期比5.2%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、5,225百万円(前期比6.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,405百万円(前期比9.4%増)となりました。
⑦ 当連結会計年度の計画達成状況
売上高の計画達成率は、103.1%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、既存の派遣契約は維持できたことに加え、CRO事業が堅調に推移したため、計画達成となりました。
経常利益の計画達成率は、131.1%となりました。計画を大きく上回った理由は、派遣依頼が減少したことに合わせ、スタッフ募集費を抑制したこと、営業活動などのオンライン化が進み、交通費が大きく削減されたことに加え、CRO事業において、大幅な増益となったためであります。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率は、144.8%となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は26,043百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,044百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が3,134百万円増加したことであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,312百万円増加しました。主な増加要因は、未払法人税等が537百万円増加したことおよび未払金が226百万円増加したことであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加しました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加94百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は22,302百万円と前連結会計年度末に比べ2,615百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,780百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。