有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 9:25
【資料】
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【項目】
151項目
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、理学系分野(化学・バイオテクノロジー)の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業(医薬品開発の業務受託)を行う企業集団です。
人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度(2024年4月~2025年3月)の有効求人倍率(季節調整値)の平均値が1.25倍(前期比0.04ポイント減)、完全失業率(季節調整値)の平均値が2.5%(前期比0.1ポイント減)となりました。当社の提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題となっております。
この課題に対応するため、当社グループでは2022年4月以降、派遣スタッフの待遇改善に向けた施策を継続しております。当連結会計年度においては、2024年4月に派遣スタッフの報酬を平均5.6%引き上げました。また、派遣サービスプラットフォーム「doconico(ドコニコ)」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務の集約、およびChatGPTを活用した生産性の向上などにより、コストの削減を進め、派遣スタッフの待遇改善の原資としました。また、今後のさらなる待遇改善に向け、派遣料金の値上げ交渉も行いました。
CRO事業については、医薬品メーカーおよび医療機器メーカーから受託した業務を正確・迅速に処理するため、業務の標準化・自動化をさらに推し進め、顧客の課題解決に貢献しました。また、海外においては利益率の高い事業へ経営資源を集中するため、フィンランドのメドファイルズについて一部の不採算事業を売却し、アメリカのDZSは事業を停止いたしました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、51,136百万円(前期比 3.7%増)となりました。営業利益は、5,068百万円(前期比 7.3%減)、経常利益は、5,095百万円(前期比 7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,051百万円(前期比 14.0%減)となりました。
また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.9%(前期は11.1%)、売上高経常利益率
は、10.0%(前期は11.2%)、ROEは9.9%(前期は12.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、42,985百万円(前期比2.1%増加)となりました。また、セグメント利益は、4,041百万円(前期比9.5%減少)となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
② CRO事業
当セグメントの売上高は、8,150百万円(前期比13.5%増加)となりました。また、セグメント利益は、1,512百万円(前期比0.2%減少)となりました。国内、海外ともに受注が堅調に推移したことによって売上は増加した一方、人件費等の増加およびメドファイルズの事業売却費用が発生したことで利益は横ばいとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ367百万円減少し、20,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,063百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が875百万円となったこと等により、4,367百万円の収入(前期は4,494百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,132百万円があったことにより、3,334百万円の支出(前期は713百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,325百万円があったことにより、1,419百万円の支出(前期は1,240百万円の支出)となりました。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2024年3月期以降、40%を目安としております。詳細は、以下の内容をご参照ください。
(https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html)
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額(千円)構成比
人材サービス事業42,985,66384.1%
(理学系研究職)34,073,12666.6%
(工学系技術職)3,059,6096.0%
(一般事務職)4,918,9049.6%
(その他派遣)322,6320.6%
(人材紹介他)611,3901.2%
CRO事業8,150,99915.9%
合計51,136,663100.0%

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は27,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,240百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円および未収法人税等の減少767百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の増加3,074百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少587百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は33,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,725百万円によるものであります。また、1株当たり純資産は1,624.01円となり、前連結会計年度末に比べ94.16円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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