有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月~2024年3月)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。また、政府の発表によると、有効求人倍率(季節調整値)は、平均値が1.29倍となり、前期の平均値と比べ、0.02ポイント低下しました。また、完全失業率(季節調整値)は、平均値が2.6%となり、前期の平均値と同水準でした。前期と求人数はほぼ変わりませんが、大手企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争が過熱した1年でした。
人材サービス事業については、前期に引き続き、派遣スタッフの待遇改善を実施いたしました。また、継続的な待遇改善を行うために、派遣サービスプラットフォーム「doconico(ドコニコ)」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務集約、生成AIであるChatGPTの活用などの施策を実施することで、事業活動の生産性を高め、コストの削減を進めました。また、派遣料金の値上げ交渉と、サポートデスクへの更なる業務集約に向けた取り組みを進めました。
CRO事業については、国内で事業を行っている、WDBココおよびコーブリッジの業績が堅調に推移いたしました。また、WDBココでは、CROサービスプラットフォームの運用を開始しました。海外のメドファイルズおよびDZSについては、採算性の改善に向けた取り組みと、新規サービスの開始に向けた取り組みを進めました。
以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は、49,297百万円(前期比3.6%増加)となりました。営業利益は、5,468百万円(前期比0.7%減少)、経常利益は、5,505百万円(前期比1.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,548百万円(前期比0.2%増加)となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、11.1%(前期は11.6%)、売上高経常利益率は、11.2%(前期は11.8%)、ROEは、12.3%(前期は13.4%)となりました。派遣社員の待遇改善に伴って原価率は増加したものの、業務の効率化を通じた販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前期とほぼ同水準となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、42,117百万円(前期比3.1%増加)となりました。また、セグメント利益は、4,467百万円(前期比9.0%減少)となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
② CRO事業
当セグメントの売上高は、7,180百万円(前期比6.4%増加)となりました。また、セグメント利益は、1,514百万円(前期比38.1%増加)となりました。国内の業績が堅調に推移したことに加え、海外において、貸倒引当金の戻入を計上したことにより、大幅な増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,571百万円増加し、20,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,460百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,870百万円となったこと等により、4,494百万円の収入(前期は3,553百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出687百万円があったことにより、713百万円の支出(前期は337百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,178百万円があったことにより、1,240百万円の支出(前期は1,307百万円の支出)となりました。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2024年3月期以降、40%を目安としております。詳細は、以下の内容をご参照ください。
(https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html)
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は28,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,188百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,571百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加い
たしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加551百万円および未払法人税等の増加157百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いた
しました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は31,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2,369百万円によるものであります。また、1株当たり純資産は1,529.85円となり、前連結会計年度末に比べ124.11円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月~2024年3月)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。また、政府の発表によると、有効求人倍率(季節調整値)は、平均値が1.29倍となり、前期の平均値と比べ、0.02ポイント低下しました。また、完全失業率(季節調整値)は、平均値が2.6%となり、前期の平均値と同水準でした。前期と求人数はほぼ変わりませんが、大手企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争が過熱した1年でした。
人材サービス事業については、前期に引き続き、派遣スタッフの待遇改善を実施いたしました。また、継続的な待遇改善を行うために、派遣サービスプラットフォーム「doconico(ドコニコ)」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務集約、生成AIであるChatGPTの活用などの施策を実施することで、事業活動の生産性を高め、コストの削減を進めました。また、派遣料金の値上げ交渉と、サポートデスクへの更なる業務集約に向けた取り組みを進めました。
CRO事業については、国内で事業を行っている、WDBココおよびコーブリッジの業績が堅調に推移いたしました。また、WDBココでは、CROサービスプラットフォームの運用を開始しました。海外のメドファイルズおよびDZSについては、採算性の改善に向けた取り組みと、新規サービスの開始に向けた取り組みを進めました。
以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は、49,297百万円(前期比3.6%増加)となりました。営業利益は、5,468百万円(前期比0.7%減少)、経常利益は、5,505百万円(前期比1.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,548百万円(前期比0.2%増加)となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、11.1%(前期は11.6%)、売上高経常利益率は、11.2%(前期は11.8%)、ROEは、12.3%(前期は13.4%)となりました。派遣社員の待遇改善に伴って原価率は増加したものの、業務の効率化を通じた販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前期とほぼ同水準となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、42,117百万円(前期比3.1%増加)となりました。また、セグメント利益は、4,467百万円(前期比9.0%減少)となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
② CRO事業
当セグメントの売上高は、7,180百万円(前期比6.4%増加)となりました。また、セグメント利益は、1,514百万円(前期比38.1%増加)となりました。国内の業績が堅調に推移したことに加え、海外において、貸倒引当金の戻入を計上したことにより、大幅な増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,571百万円増加し、20,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,460百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,870百万円となったこと等により、4,494百万円の収入(前期は3,553百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出687百万円があったことにより、713百万円の支出(前期は337百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,178百万円があったことにより、1,240百万円の支出(前期は1,307百万円の支出)となりました。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2024年3月期以降、40%を目安としております。詳細は、以下の内容をご参照ください。
(https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html)
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 構成比 | |
| 人材サービス事業 | 42,117,315 | 85.4% |
| (理学系研究職) | 33,485,535 | 67.9% |
| (工学系技術職) | 2,730,628 | 5.5% |
| (一般事務職) | 4,885,638 | 9.9% |
| (その他派遣) | 367,372 | 0.7% |
| (人材紹介他) | 648,140 | 1.3% |
| CRO事業 | 7,180,636 | 14.6% |
| 合計 | 49,297,952 | 100.0% |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は28,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,188百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,571百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加い
たしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加551百万円および未払法人税等の増加157百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いた
しました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は31,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2,369百万円によるものであります。また、1株当たり純資産は1,529.85円となり、前連結会計年度末に比べ124.11円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。