四半期報告書-第38期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループの事業への影響は軽微に留まりました。
厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、2022年4月～12月の平均値が1.30倍となり、2021年4月～12月の平均値と比べ、0.16ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は、2022年4月～12月の平均値が2.6%となり、2021年4月～12月の平均値と比べ、0.2ポイント低下いたしました。前年の同期間と比較して、求人数が増加、失業率が低下しており、人材獲得の難易度は高まっております。なお、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門、大学・公的機関の研究所からの新規の派遣依頼および受注数については、昨年度と同等の水準で推移いたしました。
人材サービス事業においては、2022年5月13日に発表した中長期経営計画に基づき、社員の待遇改善を実施いたしました。就業中の派遣社員に対しては、2022年7月より報酬改定を行い、新規募集する派遣社員についても、改定した報酬に基づいて求人活動を行っております。この取り組みを行った結果、新規登録者を増加させることと、既存派遣社員の退職率低下について、一定の効果が見られています。また、派遣社員以外の当社グループ従業員についても、報酬のベースアップを実施し、優秀な人材の確保に努めております。
派遣サービスプラットフォーム「ドコニコ」については、改良および顧客・見込み客・派遣社員への浸透活動を進めるとともに、ドコニコによる業務効率化の効果を最大限に発揮できるよう、組織の最適化に取り組んでおります。
(中長期経営計画 https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy220513.pdf)
CRO事業については、既存の事業に取り組みながら、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じたサービスを行えるよう、開発を進めております。
以上の活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、35,734百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。営業利益は、4,271百万円(前年同期比13.2%減少)、経常利益は、4,325百万円(前年同期比13.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,564百万円(前年同期比18.5%減少)となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、12.0%(前年同期は14.0%)、売上高経常利益率は、12.1%(前年同期は14.1%)となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、30,729百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。また、セグメント利益は、3,763百万円(前年同期比13.0%減少)となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
② CRO事業
当セグメントの売上高は、5,004百万円(前年同期比7.3%増加)となりました。また、セグメント利益は、888百万円(前年同期比1.8%増加)となりました。増収率と比較して、増益率が低くなっている要因は、WDBココにおいて、今後に向けての投資を行いコストが増加したことと、アメリカでの業績が振るわなかったことであります。なお、フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は34,818百万円(前連結会計年度末比990百万円増加)となりました。負債は、7,469百万円(前連結会計年度末比563百万円減少)となりました。また、純資産は、27,349百万円(前連結会計年度末比1,553百万円増加)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。