有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、米国の政策動向や地政学的リスク、金融市場の動向などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年3月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.59倍と、前月を0.01ポイント上回り、総務省が発表した平成30年3月の完全失業率(季節調整値)についても、2.5%と、前月と同水準となり、全体としては着実に改善を続けております。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、有機化合物の受託研究・製造、養殖用二枚貝や試験用水生生物の製造・販売、ガスインジェクション装置などの製造・販売を行う「受託研究・製造事業」、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「インタラクション事業」、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び子会社23社で構成されております。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」につきましては、WDB株式会社において、平成29年4月に熊谷支店及び高知オフィス、同7月には新宿支店を開設いたしました。全国に展開しております支店が、地域に密着したきめ細かなサービスを提供しておりますとともに、スタッフ養成のための研修所も順調に稼働しており、より一層の収益向上に貢献しております。新卒者の常用雇用派遣を行っておりますWDBエウレカ株式会社、WDB工学株式会社につきましても、全国的にスタッフを派遣しており、それぞれの分野において順調に業容を拡大しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は、引き続き厳しい状況が予想されますが、地域に密着した営業活動の実施や、当社グループ独自の研修制度の充実により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「CRO事業」につきましては、WDBアイシーオー株式会社の業績が堅調に推移しておりますほか、平成29年3月と同6月に子会社化しましたOy Medfiles Ltd.(メドファイルズ社)と株式会社コーブリッジがそれぞれの強みを活かした業務を行っており、当社グループの連結経営成績に貢献しております。Oy Medfiles Ltd.(メドファイルズ社)は、フィンランド及びバルト3国において、医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業を行っており、欧州では約30年の実績と一定の知名度を有する企業グループであります。株式会社コーブリッジは、薬事申請をはじめ、MF登録申請・国内管理人業務など、幅広いサービスを通じて医薬品・医療機器等の国内外への導入をサポートしております。この他にもアメリカやインドの各拠点が連携し、今後の更なる成長とグローバルCRO体制の構築を目指して営業活動を行っております。
「受託研究・製造事業」につきましても、堅調に推移しており、それぞれの事業会社の特性を活かした活動を継続し、引き続きグループの業績に寄与していくことを目指しております。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、37,999百万円(前期比16.2%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.9%、CRO事業が7.7%、その他事業が2.4%であります。営業利益は、4,191百万円と前連結会計年度と比べ777百万円(前期比22.8%増)の増益となりました。また、経常利益は4,229百万円と、前連結会計年度と比べ811百万円(前期比23.8%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,373百万円と前連結会計年度に比べ1,300百万円(前期比62.7%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
理学系研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、34,174百万円と前期と比べ3,679百万円(前期比12.1%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、4,173百万円と前期と比べ606百万円(前期比17.0%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②CRO事業
当セグメントの売上高は、2,916百万円と前期と比べ1,524百万円(前期比109.5%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、307百万円と前期と比べ135百万円(前期比78.7%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
当セグメントの売上高は、909百万円と前期と比べ101百万円(前期比12.6%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、89百万円と前期と比べ12百万円(前期比15.7%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4,084百万円増加し、10,815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,168百万円を計上しましたが、有形固定資産売却益が945百万円、法人税等の支払額が1,407百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ1,104百万円増加の3,585百万円の収入(前期は2,481百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,214百万円増加し1,396百万円の収入(前期は818百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,531百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は1,063百万円の支出(前期は211百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出742百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(2)受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3)販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
人材サービス事業	34,174,280	112.1
(理学系研究職)	26,836,524	110.7
(工学系技術職)	2,259,459	132.6
(一般事務職)	4,174,556	108.0
(その他派遣)	273,683	178.9
(人材紹介他)	630,056	117.1
CRO事業	2,916,485	209.5
その他	909,005	112.6
合計	37,999,771	116.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)
北海道・東北	916,722	2.4
関東・甲信越	20,078,608	52.8
東海・北陸	3,192,997	8.4
近畿	8,607,492	22.7
中国・四国・九州他	5,203,950	13.7
合計	37,999,771	100.0

(注)1.支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)

	平成29年3月期(千円)		平成30年3月期(千円)		増 減	増減率
		百分比(%)		百分比(%)	(千円)	(%)
売上高	32,694,242	100.0	37,999,771	100.0	5,305,528	16.2
売上原価	24,512,623	75.0	28,542,593	75.1	4,029,970	16.4
売上総利益	8,181,619	25.0	9,457,177	24.9	1,275,558	15.6
販売費及び一般管理費	4,768,352	14.6	5,266,078	13.9	497,725	10.4
営業利益	3,413,266	10.4	4,191,098	11.0	777,832	22.8
営業外収益	18,329	0.1	45,506	0.1	27,176	148.3
営業外費用	14,089	0.0	7,237	0.0	△6,851	△48.6
経常利益	3,417,506	10.5	4,229,367	11.1	811,860	23.8
特別利益	20,000	0.1	945,762	2.5	925,762	4,628.8
特別損失	137,511	0.4	6,908	0.0	△130,603	△95.0
税金等調整前当期純利益	3,299,995	10.1	5,168,220	13.6	1,868,225	56.6
親会社株主に帰属する当期純利益	2,073,461	6.3	3,373,735	8.9	1,300,274	62.7

(売上高の内訳)

		平成29年3月期		平成30年3月期		増 減	増減率
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	(千円)	(%)
人材 サービス 事業	理学系研究職	24,234,321	74.1	26,836,524	70.6	2,602,202	10.7
	工学系技術職	1,703,962	5.2	2,259,459	5.9	555,497	32.6
	一般事務職	3,865,341	11.8	4,174,556	11.0	309,215	8.0
	その他派遣	152,975	0.5	273,683	0.7	120,707	78.9
	人材紹介他	538,279	1.6	630,056	1.7	91,777	17.1
	計	30,494,879	93.3	34,174,280	89.9	3,679,400	12.1
CRO事業		1,392,107	4.2	2,916,485	7.7	1,524,378	109.5
その他		807,255	2.5	909,005	2.4	101,750	12.6
総合計		32,694,242	100.0	37,999,771	100.0	5,305,528	16.2

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5,305百万円増加し、37,999百万円(前期比16.2%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.9%、CRO事業が7.7%、その他が2.4%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ3,679百万円増加し、34,174百万円(前期比12.1%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ2,602百万円増加し26,836百万円(前期比10.7%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ555百万円増加し2,259百万円(前期比32.6%増)、人材紹介他が91百万円増加し630百万円(前期比17.1%増)となりました。
CRO事業は、前連結会計年度に比べ1,524百万円増加し、2,916百万円(前期比109.5%増)となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、909百万円(前期比12.6%増)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ4,029百万円増加し、28,542百万円(前期比16.4%増)となりました。売上総利益率は、24.9%(前連結会計年度は25.0%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ497百万円増加し、5,266百万円(前期比10.4%増)となり、売上高に対する割合は13.9%(前連結会計年度は14.6%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ777百万円増加し、4,191百万円(前期比22.8%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、45百万円(前期比148.3%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、7百万円(前期比48.6%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、主に固定資産売却益を945百万円計上したため、前連結会計年度に比べ925百万円増加し、945百万円(前期比4,628.8%増)となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ130百万円減少し、6百万円(前期比95.0%減)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,868百万円増加し、5,168百万円(前期比56.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,300百万円増加し、3,373百万円(前期比62.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,530百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,844百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が4,177百万円増加したことならびに、受取手形及び売掛金が701百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。主な減少要因は投資有価証券の減少709百万円によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加しました。主な増加要因は、未払金の増加644百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は795百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。主な増加要因は、長期未払金の増加101百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は13,798百万円と前連結会計年度末に比べ2,409百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,373百万円の計上による利益剰余金の増加3,062百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。