四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありますが、米中の通商問題による国内景気への影響については、依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年6月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.61倍と、前月を0.01ポイント下回りました。また、総務省が発表した2019年6月の完全失業率(季節調整値)が、2.3%と、前月を0.1ポイント下回っております。人手不足の市場環境が続いており、派遣スタッフの獲得は困難な状況であります。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子・IT分野を中心とした工学系技術職派遣および事務職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務および市販後調査業務の代行・支援を行う「CRO事業」、ガスインジェクション装置などの製造・販売や、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「その他事業」、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び子会社23社で構成されております。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」では、WDB株式会社において、より顧客に密着したサービスを展開するため、営業拠点の新規開設を行いました。具体的には、2019年4月に長崎オフィス、青森オフィス、秋田オフィス、5月に千里支店、鳥取オフィス、6月に津山オフィス、豊田支店を新設しております。スタッフ養成のための研修所についても、スタッフの利便性向上を図るため、2019年4月にテクラボ千葉、テクラボ川崎1、6月にテクラボ徳山、テクラボ神田を新設致しました。営業拠点の新設、営業担当の大幅な増員、研修所の新設および研修メニューの追加を行うことで、派遣依頼の件数ならびに派遣可能なスタッフ数を増加させ、より多くの受注につなげてまいります。スタッフの確保は引き続き厳しい状況が予想されますが、地域に密着した営業活動の実施や、当社グループ独自の研修制度の充実により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「CRO事業」では、WDBココ株式会社(WDBアイシーオー株式会社より社名変更)を中心とした各社の業績が堅調に推移しております。日本、フィンランド、アメリカおよびインドの各拠点が連携し、今後の成長とグローバルCRO体制の構築を目指して営業活動を行っております。
「その他事業」では、カケンジェネックス株式会社の業績が堅調に推移しております。
以上のような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,709百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
営業利益は、1,206百万円と前年同期と比べ47百万円(前年同期比3.8%減)の減益となりました。また、経常利益は、1,206百万円と前年同期と比べ55百万円(前年同期比4.4%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、630百万円と前年同期と比べ107百万円(前年同期比14.6%減)の減益となりました。なお、当社が重視している指標である売上高経常利益率は11.3%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①人材サービス事業
当セグメントの売上高は、9,574百万円と前年同期と比べ347百万円(前年同期比3.8%増)の増収となりました。前年同期に比べ、営業日数が3日間少なかった影響を受けたことが、3.8%の増収に留まった主な要因であります。一方、営業拠点の新設、営業担当の大幅な増員、研修所の新設および研修メニューの追加により販管費が増大した結果、セグメント利益(営業利益)は1,198百万円と、前年同期と比べ80百万円(前年同期比6.3%減)の減益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②CRO事業
WDBココ株式会社を中心とした各会社の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,081百万円と前年同期と比べ210百万円(前年同期比24.1%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、139百万円と前年同期と比べ103百万円(前年同期比289.7%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
2018年12月にWDB機能化学株式会社を解散し、株式会社WDB環境バイオ研究所の全株式を売却した影響により、売上高は54百万円と前年同期と比べ141百万円(前年同期比72.4%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は19百万円と前年同期と比べ38百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)の減益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は23,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円の増加となりました。負債につきましては、7,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円の減少となりました。また、純資産は16,615百万円となり、前連結会計年度末と比較して341百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。