有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。
過去には、理学系(化学・バイオ系)研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が、当社グループより就業するまでになりました。また、安全性情報管理業務に特化したCROとしても、事業を拡大してまいりました。現在は、これらの人材サービスおよびCROサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① 顧客に対するビジョン=「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供
人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。
そして、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン=「働く喜び」の提供
「働く」ということは、人間にとって大切なことであり、経済的報酬と精神的報酬によって形作られるものだと考えています。人材サービス事業をはじめ、CRO事業、プラットフォーム事業においても、私たちの提供するサービスは、人が「働く」ことに関わっています。そのため、働く機会を提供する企業としての責任を自覚し、事業に誠実に取り組んでいきます。
働く喜びは、報酬や労働条件に加え、業務内容、ライフスタイル、自己成長、社会的評価、職場環境、そして人間関係等、多様な要素によって形成されます。これらが調和することで、働く一人一人にとっての「働く喜び」が実現されると考えています。
そのために、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整え、働く人々の継続的な充実と自己実現を支援していきます。
③ 私たち自身に対するビジョン=「誇り」をもって働ける会社
どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。
④ ステークホルダーに対するビジョン=「価値」の還元
経営者は株主、派遣スタッフ、社員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーに対し、経営責任を果たす義務があります。
企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。
その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。
そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。
適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去5年間の実績は以下の通りです。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高営業利益率	13.5%	11.6%	11.1%	9.9%	8.9%
売上高経常利益率	13.6%	11.8%	11.2%	10.0%	9.1%
ROE	17.8%	13.4%	12.3%	9.9%	8.5%
ROIC	18.6%	14.5%	13.2%	11.4%	9.5%

営業利益率および経常利益率については10%以上、ROEについては15%以上を目標としております。事業の競争力と生産性を高め、営業利益額、経常利益額、純利益額を増加させることによって、ROEおよびROICを向上させ、WACCとのスプレッドを可能な限り大きくすることで、資本コスト以上の利益を得られる状態を維持します。
(3)会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略
日本社会全体の人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しております。
この影響は人材派遣業界にも及んでいます。求職者の選択肢が増える中、派遣スタッフを確保するためには賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されており、大手の中でも赤字になる会社が出てきています。この状況は今後ますます厳しさを増すことが想定され、日本型人材派遣のビジネスモデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。同業他社もそれを見越し、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きを取り始めています。
CRO業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率に対する圧迫要因になります。加えて、生成AI等の技術進化により、定型業務の自動化が進む可能性は高く、アウトソーシングに依存する業務運用が見直されることが予想されます。そのため、業界全体としても、提供価値の再定義と事業構造の変革が求められています。
こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。
まず、人材派遣会社としての価値を極限まで高めることを目指します。
中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。
また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ1」を、2025年5月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。
ドコ1を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。
長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につなげます。
その上で、当社が創業以来強みとしている「就業中のフォロー」とデジタル化された仲介機能・その他管理業務で顧客と働く人からの支持を得て、高利益を残せる数少ない派遣会社となります。
また、自社開発の「派遣会社一元管理システム」により、研究職以外の市場でもプレゼンスを増し、人材派遣市場の中で再度成長を続けます。
あわせて、プラットフォーム運営会社への転身にも取り組みます。
当社は2016年以降、「プラットフォーム運営会社」を目指して様々な取組みを行い、その成果として、派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム「doconico」と「ドコ1」、CROサービスをデジタル化するプラットフォーム「CoCopos」を世に送り出しました。
これらの開発および運営を通じて、当社はプラットフォーム運営会社としてのノウハウを積み重ねてきました。この経験と実績を活かし、次に目指すのは、派遣サービスをさらに強化するプラットフォームと、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォームです。1～2年後のサービス開始を目指して、開発に取り組んでいます。
CRO事業については、中期的には、プラットフォームとAIを活用して業務の効率化を進め、社員の待遇改善を実現しながら、短期的な利益への影響を最低限に押さえつつ、事業の拡大を図ります。
長期的には、生成AIや自動化技術の進展により、人手による定型作業が代替されるという変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を着実に推進します。そのうえで、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立します。ドキュメント支援やPMS支援、臨床研究支援では、業務の標準化やツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。
また今後、国内で需要が見込まれる高度な医療機器分野においては、開発から申請、市販後までをカバーする一貫支援体制を基盤とし、そこにデジタル技術とデータの活用を組み込んでいき、国内外における事業展開を多面的に支援できる体制へと進化させていきます。
加えて、医療・医薬関連領域において、新たな事業の創出に取り組みます。既存サービスが対応しきれていない細分化された実務課題に対し、現場の実態に即した支援モデルをデジタルと融合させて構築し、特定領域で高い専門性と収益性を両立する新しい価値を提供します。
これらの取り組みを行い、長期的に事業を発展させてまいります。