有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考えています。
創業以来、理学系研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が当社グループより就業しています。「人に、光を。社会に、新たな価値を。」という方針のもと、中核である「人材サービス事業」はもとより、「CRO事業」や「受託研究・製造事業」、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「インタラクション事業」等を手掛け、海外事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。これら当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① お客様に対するビジョン=仕事ではなく「価値」の提供
自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン=「働く喜び」の提供
仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。
派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。
③ 私たち自身に対するビジョン=「誇りをもって働ける」会社
WDBグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ&ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそWDBグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。
④ ステークホルダーに対するビジョン=「価値」の還元
株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。
企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「WDBグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という方針のもとに,主として、「人材サービス事業」、「CRO事業」、「受託研究・製造事業」という3つの事業領域で人材サービスの領域を超えた事業を展開しております。
「人材サービス事業」においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。「CRO事業」においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。「受託研究・製造事業」においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、研究現場の課題解決に貢献します。
さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。
以上の取り組みを実行し、2021年3月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「人材サービス事業」、「CRO事業」、「その他(受託研究・製造)事業」の3つの事業領域、並びに「インタラクション事業」、「グループ戦略補助事業」で構成されており、「研究」に関わる事業領域においてより高い付加価値を創出していくことを経営目標としております。「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という経営理念の下、当社及び子会社23社で事業グループを構成しておりますが、現在の事業としましては従来の理学系研究職派遣を軸とした人材サービス事業が中心となっております。
人材派遣事業については、平成27年9月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。
当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。