有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。
その結果、理学系(化学・バイオ系)研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が当社グループより就業しています。主に人材サービス事業およびCRO事業を手掛けながら、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① 顧客に対するビジョン=仕事ではなく「価値」の提供
顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン=「働く喜び」の提供
「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。
③ 私たち自身に対するビジョン=「誇りをもって働ける」会社
WDBグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ&ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそWDBグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。
④ ステークホルダーに対するビジョン=「価値」の還元
株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、WDBグループの価値を高め続けます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去5年間の実績は以下の通りです。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高経常利益率	10.5%	11.1%	12.0%	11.5%	11.9%
自己資本利益率	19.9%	26.8%	19.4%	17.5%	16.6%

ROEについては具体的な数値目標は設定しておりませんが、経常利益率を高めることが、ROEの向上にもつながるという考えのもと、事業運営をしております。
(3)会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、有効求人倍率は低下しておりますが、労働人口が減少する流れは変わりないため、新型コロナウイルス感染症の状況改善に伴い、国内の採用環境は、再び逼迫していくことが予想されます。派遣業界は、採用力のある派遣会社だけが成長できる事業環境であります。
そのような事業環境に対応するため、当社は全国に求職者を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富ではない求職者であっても就業ができる仕組みを作り上げてまいりました。また、雇用した社員が長期間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。人材サービス事業においては、これらの仕組みをさらに強化し、市場の占有率をより拡大することで、着実かつ安定的に売上、利益をあげていきます。
CRO事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、CROへの委託ニーズがより高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のCROは、経験者を高給で採用し、受託した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金の高止まりにも反映されております。当社は派遣事業で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外にも進出し、事業展開を行っております。
プラットフォーム・その他事業については、人材事業、CRO事業でこれまで培ってきたノウハウと、インターネットおよびスマートフォンの普及によって可能になったサービスを組み合わせ、人材サービスおよびCROサービスを新たな領域に進化させます。新型コロナウイルス感染症によって、各種ビジネスのオンライン化をはじめ、事業環境は大きく変化しました。感染症の収束後も、事業環境は元には戻らないという考えの元、新しい社会に適応したサービスの提供を行ってまいります。
中長期的な成長を実現するためには、理学系人材サービス事業に加え、第2、第3の柱となる事業が必要となります。それを目指し、すでに工学系人材サービス事業およびCRO事業に取り組み、既存事業のプラットフォーム化を進めております。そのために、既存事業で得た利益を新規事業に振り向けてまいります。