建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 14億2277万
- 2018年3月31日 -3.09%
- 13億7877万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。2018/06/25 14:18
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/25 14:18 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/25 14:18
固定資産除却損は、千葉県松戸市の旧中央研究所解体に伴う建物付属設備及び工具器具備品の除却損であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/25 14:18
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理計算上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 千葉県松戸市 旧中央研究所(研修所) 建物 28,614 建物附属設備 4,877 構築物 21 解体費用 100,060
上記遊休資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2018/06/25 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (1)流動負債 建物(資産除去債務) ― 千円 365 千円 その他 202 千円 43 千円 (2)固定負債 建物(資産除去債務) 20,761 千円 22,634 千円 その他有価証券評価差額金 9,204 千円 17,393 千円
なった主要な項目別の内訳 - #6 設備投資等の概要
- (1)全社資産2018/06/25 14:18
当連結会計年度の主な設備投資は、研修所に係る建物及び構築物等で総額16百万円の投資を実施しました。
(2)人材サービス事業 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2018/06/25 14:18
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:18