有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
インド	事業用資産	建物	8,353
		建物付属設備	5,558
		工具器具備品	702
		機械装置	11,979
合計			26,593

当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記事業用資産については、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。