有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した際には、投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額、および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式または投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,860,890 | 2,176,169 |
| 投資損失引当金 | 318,776 | 91,826 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した際には、投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額、および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式または投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。