有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画等に基づき回復可能性が認められる場合を除き相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
なお、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているものの回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して引当金を計上する必要があると判断した場合、また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した場合には、投資損失引当金を計上する方針としております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,333,509 | 2,333,505 |
| 投資損失引当金 | - | 128,654 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画等に基づき回復可能性が認められる場合を除き相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
なお、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているものの回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して引当金を計上する必要があると判断した場合、また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した場合には、投資損失引当金を計上する方針としております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。