3800 ユニリタ

3800
2026/08/14
時価
158億円
PER 予
13.43倍
2010年以降
6.78-28.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.5-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
9.08%
ROA 予
6.94%
資料
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ユニリタ(3800)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
41億4206万
2009年3月31日 -8.67%
37億8304万
2009年12月31日 -30.26%
26億3812万
2010年3月31日 +32.57%
34億9736万
2010年6月30日 -67.2%
11億4702万
2010年9月30日 +69.32%
19億4213万
2010年12月31日 +33.41%
25億9102万
2011年3月31日 +36.52%
35億3729万
2011年6月30日 -65.03%
12億3705万
2011年9月30日 +68.53%
20億8478万
2011年12月31日 +40.35%
29億2596万
2012年3月31日 +31.27%
38億4099万
2012年6月30日 -67.66%
12億4205万
2012年9月30日 +59.83%
19億8520万
2012年12月31日 +41.25%
28億400万
2013年3月31日 +40.19%
39億3106万
2013年6月30日 -64.05%
14億1328万
2013年9月30日 +61.27%
22億7915万
2013年12月31日 +35.63%
30億9122万
2014年3月31日 +35.98%
42億352万
2014年6月30日 -54.78%
19億83万
2014年9月30日 +83.57%
34億8936万
2014年12月31日 +46.9%
51億2601万
2015年3月31日 +38.9%
71億2025万
2015年6月30日 -77.23%
16億2122万
2015年9月30日 +112.12%
34億3887万
2015年12月31日 +55.18%
53億3640万
2016年3月31日 +34.9%
71億9867万
2016年6月30日 -77%
16億5568万
2016年9月30日 +105.98%
34億1045万
2016年12月31日 +48.57%
50億6700万
2017年3月31日 +36.99%
69億4148万
2017年6月30日 -77.12%
15億8847万
2017年9月30日 +108.46%
33億1136万
2017年12月31日 +53.44%
50億8090万
2018年3月31日 +38.89%
70億5688万
2018年6月30日 -68.02%
22億5667万
2018年9月30日 +99.28%
44億9718万
2018年12月31日 +52.68%
68億6648万
2019年3月31日 +37.23%
94億2269万
2019年6月30日 -75.3%
23億2702万
2019年9月30日 +109.71%
48億7998万
2019年12月31日 +53.44%
74億8761万
2020年3月31日 +35.4%
101億3822万
2020年6月30日 -76.53%
23億7988万
2020年9月30日 +103.22%
48億3632万
2020年12月31日 +51.47%
73億2578万
2021年3月31日 +37.34%
100億6120万
2021年6月30日 -75.41%
24億7422万
2021年9月30日 +100.76%
49億6722万
2021年12月31日 +51.67%
75億3363万
2022年3月31日 +38.6%
104億4141万
2022年6月30日 -74.44%
26億6870万
2022年9月30日 +103.86%
54億4050万
2022年12月31日 +51.88%
82億6324万
2023年3月31日 +39.77%
115億4917万
2023年6月30日 -74.77%
29億1430万
2023年9月30日 +103.39%
59億2726万
2023年12月31日 +48.56%
88億546万
2024年3月31日 +36.08%
119億8226万
2024年6月30日 -76.29%
28億4091万
2024年9月30日 +102.31%
57億4746万
2024年12月31日 +48.83%
85億5412万
2025年3月31日 +36.63%
116億8712万
2025年6月30日 -74.85%
29億3980万
2025年9月30日 +102.83%
59億6286万
2025年12月31日 +51.34%
90億2430万
2026年3月31日 +36.77%
123億4220万
2026年6月30日 -75.21%
30億5906万

個別

2008年3月31日
35億4660万
2009年3月31日 -5.13%
33億6452万
2010年3月31日 -3.16%
32億5803万
2011年3月31日 -2.16%
31億8753万
2012年3月31日 +8.89%
34億7104万
2013年3月31日 +7.97%
37億4752万
2014年3月31日 +6.09%
39億7589万
2015年3月31日 +2.8%
40億8702万
2016年3月31日 +46.25%
59億7746万
2017年3月31日 -4.24%
57億2375万
2018年3月31日 -3.87%
55億226万
2019年3月31日 +0.82%
55億4738万
2020年3月31日 +6.77%
59億2291万
2021年3月31日 -1.4%
58億3982万
2022年3月31日 -2.86%
56億7290万
2023年3月31日 +3.65%
58億7992万
2024年3月31日 +3.64%
60億9391万
2025年3月31日 +5.87%
64億5178万
2026年3月31日 +4.67%
67億5315万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,939,8065,962,8619,024,30812,342,207
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)362,742588,735939,8181,236,318
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2026/06/18 10:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/18 10:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 10:27
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 10:27
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/18 10:27
#6 役員報酬(連結)
・定性評価は、使用指標として、①管掌部門の業務執行の成果(事業成長や構造改革の進捗、内部統制の執行状況、組織力向上、人材育成)、②グループ経営に対する成果(中計戦略の実行、子会社マネジメント、合理化に向けた各種制度設計)、③中長期的企業価値向上に対する成果(業務提携先の模索、既提携先との協業強化、幹部人材育成、ULP(UNIRITA Group Leadership Principles)推進)を評価し算定します。(変動幅:±30%)
・定量評価は、業績指標として連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、そのなかでも親会社株主に帰属する当期純利益をより重視します。当該指標を選択した理由は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるためであります。また算出比率については、前年比と予算比を使用し、そのなかでも計画に対する進捗を評価するうえで予算比を重視し算定します。(変動幅:0~200%)
g.非金銭報酬の額の決定に関する方針
2026/06/18 10:27
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6%増)となり、利益面では、営業利益9億62百万円(同14.4%増)、経常利益11億35百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億69百万円(同7.3%増)となりました。
セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率
(金額単位:百万円)
2026/06/18 10:27
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
その他の収益832,84366,305-899,149
外部顧客への売上高4,526,1933,872,0453,943,96812,342,207
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
2026/06/18 10:27
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、買収により取得した株式会社無限に係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 10:27
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーション(2022年4月1日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅しております)の取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 10:27
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/18 10:27

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