3800 ユニリタ

3800
2026/07/08
時価
157億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
6.78-28.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.5-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.81%
ROE 予
9.05%
ROA 予
6.94%
資料
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ユニリタ(3800)の研究開発費 - クラウドサービスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
17万
2023年3月31日 +999.99%
1億3700万
2024年3月31日 -66.42%
4600万
2025年3月31日 +63.04%
7500万
2026年3月31日 -1.33%
7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2026/06/18 10:27
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/18 10:27
#3 主要な設備の状況
プロダクトサービス 22,495千円
クラウドサービス 65,916千円
2.主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は102百万円(年間)です。
2026/06/18 10:27
#4 事業の内容
(2) クラウドサービス事業
システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。
IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。
2026/06/18 10:27
#5 事業等のリスク
(3) 投資戦略上のリスク
当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。
(4) 情報セキュリティ上のリスク
2026/06/18 10:27
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
プロダクトサービス111
クラウドサービス145
プロフェッショナルサービス248
(注) 1.国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。
2.従業員数は就業人員であります。
2026/06/18 10:27
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月株式会社両備システムズ入社
2020年6月取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長兼 DXサービスインテグレーション部長
2021年4月取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長
2024年4月取締役 常務執行役員 サービスマネジメント本部長 兼 品質保証室長
2026/06/18 10:27
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は418百万円(前期比0.8%増)となり、対売上高比率は3.4%(前期は3.5%)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。
(1) プロダクトサービス事業
2026/06/18 10:27
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益12億36百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。
クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失3億57百万円(前年同期比54百万円の損益改善)となりました。
2026/06/18 10:27
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
2026/06/18 10:27

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