3800 ユニリタ

3800
2026/03/19
時価
156億円
PER 予
17.56倍
2010年以降
6.78-28.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.5-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
6.95%
ROA 予
5.34%
資料
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ユニリタ(3800)の研究開発費 - プロダクトサービスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
25,000
2023年3月31日 +999.99%
1億700万
2024年3月31日 -41.12%
6300万
2025年3月31日 +17.46%
7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。
プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2025/06/20 12:17
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/20 12:17
#3 主要な設備の状況
(注) 1.当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。
プロダクトサービス 35,841千円
クラウドサービス 82,534千円
2025/06/20 12:17
#4 事業の内容
システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。
本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。
2025/06/20 12:17
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2025/06/20 12:17
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
プロダクトサービス106
クラウドサービス144
(注) 1.国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。
2.従業員数は就業人員であります。
2025/06/20 12:17
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年3月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社
2019年2月備実必(上海)軟件科技有限公司董事長(現任)
2021年4月当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長
2022年4月当社 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長
2022年6月当社 取締役 上席執行役員プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長
2024年4月当社 取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長(現任)
2025/06/20 12:17
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は414百万円(前期比15.6%増)となり、対売上高比率は3.5%(前期は3.0%)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。
(1) プロダクトサービス事業
2025/06/20 12:17
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前年同期比2.5%減)となり、利益面では、営業利益8億40百万円(同17.8%減)、経常利益10億1百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億16百万円(同12.1%減)となりました。
<セグメント業績>セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2025/06/20 12:17
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
2025/06/20 12:17

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