- 3800
- 2026/09/04
- 時価
- 157億円
- PER 予
- 13.37倍
- 2010年以降
- 6.78-28.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.5-1.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.81%
- ROE 予
- 9.08%
- ROA 予
- 6.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 9257万
- 2015年3月31日 -0.86%
- 9177万
個別
- 2014年3月31日
- 4047万
- 2015年3月31日 +20.17%
- 4864万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/19 11:06
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 法定福利費 117,725 法定福利費 113,763 賞与引当金繰入額 31,083 賞与引当金繰入額 32,357 役員賞与引当金繰入額 5,756 役員賞与引当金繰入額 4,681 研究開発費 264,148 研究開発費 263,746 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2015/06/19 11:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/06/19 11:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,023 2,100 - 4,123 賞与引当金 40,475 48,640 40,475 48,640 役員賞与引当金 5,756 4,681 5,756 4,681 保守サービス引当金 103,300 - 27,900 75,400 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/19 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 14,425千円 16,080千円 保守サービス引当金 36,816 24,927
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 住民税均等割等 0.6 0.5 役員賞与引当金 0.2 0.1 評価性引当額の増減 - △1.8 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/19 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 保守サービス引当金 36,816 24,927 賞与引当金 32,992 30,342 未払事業税 11,556 22,240
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割等 0.9 役員賞与引当金 0.2 評価性引当額の増減 △10.1 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/19 11:06
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。