前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	31,083	賞与引当金繰入額	32,357
役員賞与引当金繰入額	5,756	役員賞与引当金繰入額	4,681
研究開発費	264,148	研究開発費	263,746

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/19 11:06

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	40,475	48,640	40,475	48,640
役員賞与引当金	5,756	4,681	5,756	4,681
保守サービス引当金	103,300	-	27,900	75,400

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等	0.6	0.5
役員賞与引当金	0.2	0.1
評価性引当額の増減	-	△1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等		0.9
役員賞与引当金		0.2
評価性引当額の増減		△10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/19 11:06

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2015/06/19 11:06