賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賞与	148,879	賞与	129,921
賞与引当金繰入額	50,006	賞与引当金繰入額	43,775
役員賞与引当金繰入額	21,840	役員賞与引当金繰入額	△3,471
法定福利費	212,248	法定福利費	187,378

2017/06/16 12:38

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/06/16 12:38

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,400	-	9	11,391
賞与引当金	81,272	86,093	81,272	86,093
役員賞与引当金	21,840	-	21,840	-

2017/06/16 12:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,080千円		26,568千円
未払期末賞与	36,081		32,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
住民税均等割等	0.5
役員賞与引当金	0.4
評価性引当額の増減	1.4

2017/06/16 12:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払期末賞与	37,112		34,524
賞与引当金	31,679		36,266
未払事業税	-		25,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割等	0.6
役員賞与引当金	0.4
評価性引当額の増減	△0.6

2017/06/16 12:38

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2017/06/16 12:38