有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,080千円		26,568千円
未払期末賞与	36,081		32,697
未払事業税	-		24,023
繰越欠損金	134,994		-
その他	4,770		11,909
繰延税金資産(流動)小計	200,926		95,198
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	107,714		107,714
減損損失	109,203		104,952
ゴルフ会員権評価損	7,590		8,019
役員退職慰労金	7,672		7,672
その他	27,243		23,709
小計	259,423		252,067
評価性引当額	△173,037		△173,558
繰延税金資産(固定)小計	86,386		78,508
繰延税金資産合計	287,312		173,707
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	75,456		94,601
繰延税金負債(固定)小計	75,456		94,601
繰延税金負債合計	75,456		94,601
繰延税金資産純額	211,856		79,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割等	0.5
役員賞与引当金	0.4
評価性引当額の増減	1.4
抱合せ株式消滅差益	△2.7
合併による影響	△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9