有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,080千円		25,080千円
収益認識差額(税務)	223,580		-
未払期末賞与	26,981		36,081
未払事業税	19,353		-
繰越欠損金	-		134,994
その他	7,950		4,770
繰延税金資産(流動)小計	293,947		200,926
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金	8,093		7,672
ゴルフ会員権評価損	8,007		7,590
投資有価証券評価損	55,461		107,714
減損損失	-		109,203
その他	8,275		27,243
小計	79,837		259,423
評価性引当額	△41,914		△173,037
繰延税金資産(固定)小計	37,922		86,386
繰延税金資産合計	331,870		287,312
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	72,831		75,456
繰延税金負債(固定)小計	72,831		75,456
繰延税金負債合計	72,831		75,456
繰延税金資産純額	259,038		211,856

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.4
住民税均等割等	0.6		0.5
役員賞与引当金	0.1		0.4
評価性引当額の増減	△1.8		1.4
所得拡大税制による控除	△1.3		-
抱合せ株式消滅差益	-		△2.7
合併による影響	-		△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.4
その他	△1.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,436千円減少し、法人税等調整額が23,576千円、その他有価証券評価差額金が4,139千円、それぞれ増加しております。