有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,152千円		32,533千円
未払期末賞与	31,025		35,245
未払事業税	15,316		9,939
投資有価証券評価損	114,482		114,482
関係会社株式評価損	8,146		57,138
減損損失	102,252		98,443
ゴルフ会員権評価損	8,305		8,305
役員退職慰労金	7,672		7,672
貸倒引当金	2,892		19,774
その他	40,677		51,243
繰延税金資産小計	359,924		434,778
評価性引当額(注)	△179,396		△246,148
繰延税金資産合計	180,527		188,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,851		△191,524
繰延税金負債合計	△161,851		△191,524
繰延税金資産(負債)の純額	18,676		△2,895

(注)評価性引当額が66,752千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に関する評価性引当額を65,873千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割等			0.7
評価性引当額の増減			9.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.8