有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)			当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,808	千円		-	千円
未払期末賞与	52,534			28,929
未払事業税	13,670			5,979
投資有価証券評価損	130,037			86,924
関係会社株式評価損	57,138			73,910
減損損失	6,841			4,544
ゴルフ会員権評価損	3,226			3,321
貸倒引当金	229,650			278,610
その他	65,171			88,265
繰延税金資産小計	606,079			570,486
評価性引当額(注)	△437,652			△467,759
繰延税金資産合計	168,427			102,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,415			△222,728
繰延税金負債合計	△211,415			△222,728
繰延税金資産(負債)の純額	△42,988			△120,001

(注) 当事業年度において、評価性引当額が30,107千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社への貸付金およびその未収利息に対する貸倒引当金に係る評価性引当額48,960千円を追加的に認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)			当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7			△2.7
住民税均等割等	0.6			0.5
評価性引当額の増減	7.9			3.9
税額控除	△2.6			△3.6
抱合せ株式消滅差益	-			△10.8
その他	△1.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			20.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,053千円、法人税等調整額(貸方)が1,306千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6,359千円減少しております。