有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,681	千円		45,141	千円
未払期末賞与	52,106			37,505
未払事業税	16,437			4,702
投資有価証券評価損	123,230			126,454
関係会社株式評価損	57,138			57,138
減損損失	91,355			107,395
ゴルフ会員権評価損	3,226			3,226
役員退職慰労金	7,672			7,672
貸倒引当金	168,410			168,410
その他	58,684			41,391
繰延税金資産小計	622,941			599,038
評価性引当額(注)	△397,452			△400,860
繰延税金資産合計	225,489			198,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,864			△155,000
繰延税金負債合計	△185,864			△155,000
繰延税金資産(負債)の純額	39,624			43,177

(注) 評価性引当額が3,407千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を3,224千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△2.3
住民税均等割等	0.5			0.6
評価性引当額の増減	7.1			0.6
税額控除	△4.4			△8.2
その他	1.8			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			25.3