有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,141	千円		47,191	千円
未払期末賞与	37,505			51,496
未払事業税	4,702			5,882
投資有価証券評価損	126,454			126,454
関係会社株式評価損	57,138			57,138
減損損失	107,395			8,188
ゴルフ会員権評価損	3,226			3,226
役員退職慰労金	7,672			7,672
貸倒引当金	168,410			199,030
その他	41,391			51,504
繰延税金資産小計	599,038			557,785
評価性引当額(注)	△400,860			△393,482
繰延税金資産合計	198,178			164,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,000			△189,076
繰延税金負債合計	△155,000			△189,076
繰延税金資産(負債)の純額	43,177			△24,773

(注) 当事業年度において、評価性引当額が7,378千円減少しております。この減少の主な内容は、遊休資産であった札幌の土地・建物を売却したことに伴い過年度に計上した減損損失に係る評価性引当金45,144千円が減少しており、一方で、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額30,620千円を追加的に認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3			△4.1
住民税均等割等	0.6			0.7
評価性引当額の増減	0.6			△1.6
税額控除	△8.2			△3.5
その他	3.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3			23.3