有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,672千円		44,681千円
未払期末賞与	55,964		52,106
未払事業税	15,207		16,437
投資有価証券評価損	96,805		123,230
関係会社株式評価損	57,138		57,138
減損損失	94,805		91,355
ゴルフ会員権評価損	4,429		3,226
役員退職慰労金	7,672		7,672
貸倒引当金	122,480		168,410
その他	64,688		58,684
繰延税金資産小計	561,864		622,941
評価性引当額(注)	△326,606		△397,452
繰延税金資産合計	235,258		225,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,467		△185,864
繰延税金負債合計	△224,467		△185,864
繰延税金資産(負債)の純額	10,790		39,624

(注)評価性引当額が70,845千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を45,930千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△1.8
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増減	10.5		7.1
税額控除	△3.8		△4.4
その他	△0.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		34.6