有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,568千円		29,152千円
未払期末賞与	32,697		31,025
未払事業税	24,023		15,316
その他	11,909		22,855
繰延税金資産(流動)小計	95,198		98,349
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	107,714		114,482
減損損失	104,952		102,252
ゴルフ会員権評価損	8,019		8,305
役員退職慰労金	7,672		7,672
その他	23,709		28,861
小計	252,067		261,574
評価性引当額	△173,558		△179,396
繰延税金資産(固定)小計	78,508		82,177
繰延税金資産合計	173,707		180,527
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	94,601		161,851
繰延税金負債(固定)小計	94,601		161,851
繰延税金負債合計	94,601		161,851
繰延税金資産純額	79,106		18,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。