有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,533千円		42,672千円
未払期末賞与	35,245		55,964
未払事業税	9,939		15,207
投資有価証券評価損	114,482		96,805
関係会社株式評価損	57,138		57,138
減損損失	98,443		94,805
ゴルフ会員権評価損	8,305		4,429
役員退職慰労金	7,672		7,672
貸倒引当金	19,774		122,480
その他	51,243		64,688
繰延税金資産小計	434,778		561,864
評価性引当額(注)	△246,148		△326,606
繰延税金資産合計	188,629		235,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△191,524		△224,467
繰延税金負債合計	△191,524		△224,467
繰延税金資産(負債)の純額	△2,895		10,790

(注)評価性引当額が80,457千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を102,705千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△4.7
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額の増減	9.7		10.5
税額控除	-		△3.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		34.8