ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 3～20年
車両運搬具 3年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアは販売可能な見込有効期間(主として3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウエアは社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2026/06/18 10:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	372	千円	206	千円
ソフトウエア	923		604
計	1,296		811

2026/06/18 10:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加額は主に販売用ソフトウエアの開発に伴うものであります。2026/06/18 10:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は、契約管理及び請求管理目的で取り組んでいた自社利用ソフトウエアにかかるものであり、ソフトウエア開発計画の見直しに伴い想定効果額の見直しを行った結果、当初想定していた効果額が見込めなくなったため当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/18 10:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの強みであるサービス&データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して7億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億22百万円、投資有価証券が2億30百万円、ソフトウエアが1億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して3億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2026/06/18 10:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアは販売可能な見込有効期間(主として3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウエアは社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2026/06/18 10:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアは販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2026/06/18 10:27