有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、当社に係る次の資産について減損損失20,601千円を計上いたしました。
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は、契約管理及び請求管理目的で取り組んでいた自社利用ソフトウエアにかかるものであり、ソフトウエア開発計画の見直しに伴い想定効果額の見直しを行った結果、当初想定していた効果額が見込めなくなったため当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損処理を行った資産については使用価値を生み出すものではなく回収可能価額を0と見積もっているため、割引計算は行っておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、当社に係る次の資産について減損損失20,601千円を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社ユニリタ (東京都港区) | 共用資産 (自社利用システム) | ソフトウエア仮勘定 | 20,601千円 |
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は、契約管理及び請求管理目的で取り組んでいた自社利用ソフトウエアにかかるものであり、ソフトウエア開発計画の見直しに伴い想定効果額の見直しを行った結果、当初想定していた効果額が見込めなくなったため当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損処理を行った資産については使用価値を生み出すものではなく回収可能価額を0と見積もっているため、割引計算は行っておりません。