有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で3,838千円、「システム運用事業」で1,409千円増加するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で9,477千円減少し、セグメント損失が「システム運用事業」で3,480千円増加しております。
(収益認識基準の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で3,838千円、「システム運用事業」で1,409千円増加するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で9,477千円減少し、セグメント損失が「システム運用事業」で3,480千円増加しております。