有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、長期的な観点から企業価値の拡大に努めるとともに、株主の皆さまへ長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しております。
配当による利益還元については、将来の成長に必要な投資、健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30%以上を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを、上場以来の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当60円(うち中間配当30円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当による利益還元については、将来の成長に必要な投資、健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30%以上を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを、上場以来の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当60円(うち中間配当30円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月7日 取締役会決議 | 118 | 30 |
| 平成26年6月18日 定時株主総会決議 | 118 | 30 |