有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当27円00銭となります。
これにより、2019年3月期の1株当たり年間配当金は、中間配当金27円00銭を含めて、54円00銭となります。
次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭となります。この結果、年間配当金は60円00銭を予定しております。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月6日	226	27.00
取締役会決議
2019年6月13日	226	27.00
定時株主総会決議