有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE:Dividend on Equity ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき32円00銭(普通配当30円00銭、特別配当2円00銭)となります。
これにより、2020年3月期の1株当たり年間配当金は、中間配当金30円00銭を含めて、62円00銭となります。
次期の普通配当金につきましては、中間配当金33円00銭、期末配当金33円00銭となり、年間配当金は66円00銭を予定しております。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月7日	252	30.00
取締役会決議
2020年6月11日	245	32.00
定時株主総会決議