四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
1.株式分割
当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成26年12月31日(水曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数 4,250,000株
今回の分割により増加する株式数 4,250,000株
株式分割後の当社発行済株式数 8,500,000株
当社の発行可能株式総数 15,000,000株
③ 分割の日程
電子公告掲載日 平成26年12月16日(火曜日)
基準日 平成26年12月31日(水曜日)
(実質的基準日 平成26年12月30日(火曜日))
効力発生日 平成27年1月1日(木曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	64円56銭	67円12銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
2.連結子会社との合併
当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーションテクノロジー(以下、「ビーコンIT」)と、平成27年4月1日付けにて合併を行うことを決議し、基本合意書を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、急速な市場環境の変化に対応するため、前期末に、それまで持分法適用関連会社であったビーコンITを連結子会社化しグループ経営資源の強化を図りました。ビーコンITは、ビックデータ環境でのデータ活用ソリューションを得意分野としており、この資本戦略により、当社はグループとして、データ活用からシステム運用領域における製品、サービス、販売網の基盤拡充を図りました。
一方、この間、景気好転に伴うIT投資拡大と技術革新により、お客様のIT投資は企業価値向上に向けて、より戦略的に配分されるようになっています。
このような中、両社が市場の変化に適応し事業構造変革を実現するためには、今まで以上に経営の意思決定を迅速に行う必要があると判断しました。グループ中核企業である当社とビーコンITが合併することにより、マネジメントの統合、事業運営の効率化、成長事業への先行投資の積極化等を通じ、お客様のビジネスとワークスタイルの変革支援に向けた事業展開のスピードアップを図ろうとするものです。
このような目的のもと、平成27年4月1日を効力発生日として、両社が合併することなどを定めた基本合意書を締結いたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程

平成26年11月6日	取締役会決議、合併に関する基本合意書締結
平成26年12月中旬(予定)	両社 合併決議取締役会、合併契約書締結
平成27年2月中旬(予定)	両社 臨時株主総会(注)
平成27年4月1日(予定)	合併期日(効力発生日)

(注) 当該合併につきましては、平成26年12月(中旬)開催予定の当社取締役会決議にて承認予定です。当社の臨時株主総会では、定款変更及び取締役選任を承認いただく予定です。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーコンITは解散いたします。
なお、本件合併において消滅会社であるビーコンITの株主に対して交付される対価は当社株式とし、その割当比率等は、両社協議の上、後日合併契約において決定いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
当該組織再編に係るビーコンITへの新株予約権の割当はありません。
(3) 合併の相手会社の概要
① 主な事業の内容
パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業
② 規模及び業績(平成26年3月期)

売上高	2,146,406 千円
当期純損失	68,474 千円
総資産	4,273,342 千円
負債	1,367,055 千円
純資産	2,906,287 千円
従業員数	150 名