四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、株式会社無限の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、全株式の取得は、平成30年2月15日に実施される予定であります。
1.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称:株式会社無限(以下、無限)
事業の内容 :システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売
規模 :資本金 30,400千円
2.企業結合を行う主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供しています。
この度、当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
3.企業結合日
平成30年2月15日(予定)
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得予定の議決権比率
企業結合日直前の議決権比率 0.00%
企業結合日に取得予定の議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
7.取得予定の株式の数
608株
8.株式取得の主な相手先の名称
青田 秀男
株式会社SRA
9.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
10.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 24,000千円
11.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額、発生原因
現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
(2)償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
12.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
13.支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式取得による企業結合)
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、株式会社無限の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、全株式の取得は、平成30年2月15日に実施される予定であります。
1.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称:株式会社無限(以下、無限)
事業の内容 :システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売
規模 :資本金 30,400千円
2.企業結合を行う主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供しています。
この度、当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
3.企業結合日
平成30年2月15日(予定)
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得予定の議決権比率
企業結合日直前の議決権比率 0.00%
企業結合日に取得予定の議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
7.取得予定の株式の数
608株
8.株式取得の主な相手先の名称
青田 秀男
株式会社SRA
9.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 608,000千円 | |
| 取得原価 | 608,000 | |
10.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 24,000千円
11.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額、発生原因
現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
(2)償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
12.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
13.支払資金の調達及び支払方法
自己資金