有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が127,916千円、保守サービス引当金が75,400千円、その他の流動負債が292,895千円減少し、その他の流動資産が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が5,248千円増加、売上原価が2,088千円減少し、販売費及び一般管理費が20,294千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,159千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、346,459千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が12,957千円、売上債権の増減額(△は増加)が1,890千円、その他が13,052千円それぞれ減少し、保守サービス引当金の増減額(△は減少)が27,900千円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
これに伴い、前連結会計年度において、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の前受収益は、1,304,210千円(会計方針の変更による遡及適用後)として組み替えております。