有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が127,916千円、未払消費税等が54,533千円、前受金が238,361千円、保守サービス引当金が75,400千円減少し、前払費用が15,722千円、繰延税金資産が198,653千円、前受収益が807,372千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高が5,248千円増加、売上原価が2,088千円減少し、販売費及び一般管理費が20,294千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少し、当期純利益は6,159千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、346,459千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、46円15銭及び0円80銭減少しております。