有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)人的資本強化に向けた方針と取り組み
当社の中期経営計画「Re.Connect2026」においては、人的資本投資の加速を重要な柱と位置づけ経営目標の達成に不可欠な要素であると認識しております。日本全体において労働力人口が減少し高齢化が進行する中、若年層の安定的な採用やシニア層の活用は、企業全体に共通する喫緊の課題となっております。こうした認識のもと、当社は人的資本の強化に向けて次の4つを基本方針として取り組んでまいりました。
① 人材育成および社内環境整備に関する方針
・自律型イノベーション人財の育成
・ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍
・「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場
・健康経営の実現
② 人材育成および社内環境整備に関する指標、目標および実績
a 自律型イノベーション人財の育成
当社は、年齢や社歴に関係なく、能力と成果を発揮できる自律型イノベーション人財を増やすため、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度を導入し、評価制度も刷新しました。あわせて、社員の基礎力強化にも取り組んでまいりました。さらに、事業を自ら構想し推進できる人材の育成に向けて、事業創出に関する研修やワークショップなどを実施し、チャレンジを促す風土の醸成を進めています。全社員が目標と方向性を共有し、具体的な施策を通じて、当社が目指す人材像の実現を図ってまいります。
<実施した具体的な施策>・全社員向けビジネス基礎力強化研修(思考力・対人力強化研修、行動・思考力養成研修等)
・ユニリタアカデミー(グループ会社やパートナー企業が提供する技術・サービスや最新トレンド、各種ナレッジを社内で広く共有する定期的な情報共有会)
・技術力強化研修(ハッカソン、AWS主催の「Angel Dojo」への参画等)
・社会課題解決、事業創造力強化策(事業構想プロジェクト、サステナ研修、新規開発研修、ペンギンチャレンジ等)
<上記に加えて今後実施する具体的な施策>・発想・着想・想像力強化研修
・グループ内での人事制度・評価制度の標準化、福利厚生の見直し
・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修
b ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍
当社は性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材の活躍を推進するとともに、育児・介護休業の取得促進を通じて相互に尊重し合う職場環境の構築を目指しております。
女性活躍の指標として女性管理職比率を採用し、役員および管理職への女性登用をさらに推進してまいります。
また、男性社員の育児休業取得に関しては、「くるみん認定」取得や社内での周知活動を通じて改善が進んでおります。加えて、性的マイノリティに対する理解と受容を深めるための基盤づくりとして、2024年11月に「PRIDE指標 ブロンズ」を取得し、啓発活動を推進しております。
さらに、定年年齢を見直し、65歳へ延長することで、年齢にとらわれず、多様な人材がその経験や能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境の整備を進めております。
多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績は次のとおりです。
多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績
なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、上記の指標においては当社を対象に記載しております。
c 「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場
当社では、多様な人材が安心して力を発揮できる「働きやすい環境」の整備に加え、社員一人ひとりが意欲を持ち、自らの成長や社会への貢献を実感できる「働きがい」のある職場づくりを実現するため、制度や職場環境の整備を進めるとともに、社員の自主性を尊重しつつ、部門や世代を超えたつながりを促進する各種施策を展開しています。
<実施した具体的な施策>・働く場所・時間を柔軟に選べる勤務環境の整備(ハイブリッドワーク、フルフレックスタイム制導入等)
・能力を発揮し、成果がより評価される新人事制度制度の導入
・部署や年齢を超えたつながりと成長・心理的安全性を促進(1on1ミーティング)
・表彰制度や全社プロジェクトで連携強化とモチベーション向上を促進(月間MVP、部門賞、社長賞等)
・年次・職種を問わず提案されたビジネスアイデアが、審査を経て事業化される「ペンギンチャレンジ」制度
・副業・資格取得支援で主体的なスキル向上とキャリア拡大を支援
・社員同士のコミュニケーションを活性化する仕組み(社長のおごり自販機、沿線や誕生月などの
テーマに沿った懇親会等)
・イベントを通じたグループ会社間の交流促進(同好会活動、ユニリタフェスティバル、ユニリタ杯(GOLF親睦)等)
・社員の中長期的な資産形成を支援するためのインセンティブ制度(社員持株会)
<上記に加えて今後実施する具体的な施策>・グループ全体を通じたジョブローテーションによる多面的なキャリア形成
・資格奨励制度の見直しによる自己成長の支援
・社員の年代や属性に応じた階層別研修の実施
・役職定年後の再活躍を見据えたライフステージ支援
d 健康経営の実現
当社は、多様な人財が活躍し、共に成長できる組織を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が何より重要と考えており、「Work in Life」の実現に向けて、柔軟かつ主体的に働ける職場環境の整備を推進しています。その一環として健康経営を積極的に推進し、社員およびそのご家族を含めたエンゲージメントの向上と、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。
今後の具体的な取り組みとしては、メンタル不調者への継続的なフォロー、健康診断における要所見者への適切な対応、メタボリックシンドローム該当者に対する専門プログラムの受診促進に加え、社員の健康意識を高めることを目的としたウォーキングイベント等の企画・実施にも注力してまいります。
これらの包括的な健康施策を通じて、社員一人ひとりの健康維持・増進を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定の取得を目指してまいります。
当社の中期経営計画「Re.Connect2026」においては、人的資本投資の加速を重要な柱と位置づけ経営目標の達成に不可欠な要素であると認識しております。日本全体において労働力人口が減少し高齢化が進行する中、若年層の安定的な採用やシニア層の活用は、企業全体に共通する喫緊の課題となっております。こうした認識のもと、当社は人的資本の強化に向けて次の4つを基本方針として取り組んでまいりました。
① 人材育成および社内環境整備に関する方針
・自律型イノベーション人財の育成
・ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍
・「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場
・健康経営の実現
② 人材育成および社内環境整備に関する指標、目標および実績
a 自律型イノベーション人財の育成
当社は、年齢や社歴に関係なく、能力と成果を発揮できる自律型イノベーション人財を増やすため、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度を導入し、評価制度も刷新しました。あわせて、社員の基礎力強化にも取り組んでまいりました。さらに、事業を自ら構想し推進できる人材の育成に向けて、事業創出に関する研修やワークショップなどを実施し、チャレンジを促す風土の醸成を進めています。全社員が目標と方向性を共有し、具体的な施策を通じて、当社が目指す人材像の実現を図ってまいります。
<実施した具体的な施策>・全社員向けビジネス基礎力強化研修(思考力・対人力強化研修、行動・思考力養成研修等)
・ユニリタアカデミー(グループ会社やパートナー企業が提供する技術・サービスや最新トレンド、各種ナレッジを社内で広く共有する定期的な情報共有会)
・技術力強化研修(ハッカソン、AWS主催の「Angel Dojo」への参画等)
・社会課題解決、事業創造力強化策(事業構想プロジェクト、サステナ研修、新規開発研修、ペンギンチャレンジ等)
<上記に加えて今後実施する具体的な施策>・発想・着想・想像力強化研修
・グループ内での人事制度・評価制度の標準化、福利厚生の見直し
・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修
b ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍
当社は性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材の活躍を推進するとともに、育児・介護休業の取得促進を通じて相互に尊重し合う職場環境の構築を目指しております。
女性活躍の指標として女性管理職比率を採用し、役員および管理職への女性登用をさらに推進してまいります。
また、男性社員の育児休業取得に関しては、「くるみん認定」取得や社内での周知活動を通じて改善が進んでおります。加えて、性的マイノリティに対する理解と受容を深めるための基盤づくりとして、2024年11月に「PRIDE指標 ブロンズ」を取得し、啓発活動を推進しております。
さらに、定年年齢を見直し、65歳へ延長することで、年齢にとらわれず、多様な人材がその経験や能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境の整備を進めております。
多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績は次のとおりです。
多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績
| 2025年3月期(実績) | 2027年3月期(目標) | |
| 女性採用割合(新卒・中途) | 52.2% | 50% |
| 女性管理職比率 | 11.1% | 15% |
| 男性育児休業取得率 | 100.0% | 90% |
| 男性育児休業取得日数 | 28.0日 | 41日 |
| 障碍者雇用人数 | 5名 | 8名 |
| LGBTQ+(PRIDE指標)への対応 | 3点/5点満点 | 5点/5点満点 |
なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、上記の指標においては当社を対象に記載しております。
c 「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場
当社では、多様な人材が安心して力を発揮できる「働きやすい環境」の整備に加え、社員一人ひとりが意欲を持ち、自らの成長や社会への貢献を実感できる「働きがい」のある職場づくりを実現するため、制度や職場環境の整備を進めるとともに、社員の自主性を尊重しつつ、部門や世代を超えたつながりを促進する各種施策を展開しています。
<実施した具体的な施策>・働く場所・時間を柔軟に選べる勤務環境の整備(ハイブリッドワーク、フルフレックスタイム制導入等)
・能力を発揮し、成果がより評価される新人事制度制度の導入
・部署や年齢を超えたつながりと成長・心理的安全性を促進(1on1ミーティング)
・表彰制度や全社プロジェクトで連携強化とモチベーション向上を促進(月間MVP、部門賞、社長賞等)
・年次・職種を問わず提案されたビジネスアイデアが、審査を経て事業化される「ペンギンチャレンジ」制度
・副業・資格取得支援で主体的なスキル向上とキャリア拡大を支援
・社員同士のコミュニケーションを活性化する仕組み(社長のおごり自販機、沿線や誕生月などの
テーマに沿った懇親会等)
・イベントを通じたグループ会社間の交流促進(同好会活動、ユニリタフェスティバル、ユニリタ杯(GOLF親睦)等)
・社員の中長期的な資産形成を支援するためのインセンティブ制度(社員持株会)
<上記に加えて今後実施する具体的な施策>・グループ全体を通じたジョブローテーションによる多面的なキャリア形成
・資格奨励制度の見直しによる自己成長の支援
・社員の年代や属性に応じた階層別研修の実施
・役職定年後の再活躍を見据えたライフステージ支援
d 健康経営の実現
当社は、多様な人財が活躍し、共に成長できる組織を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が何より重要と考えており、「Work in Life」の実現に向けて、柔軟かつ主体的に働ける職場環境の整備を推進しています。その一環として健康経営を積極的に推進し、社員およびそのご家族を含めたエンゲージメントの向上と、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。
今後の具体的な取り組みとしては、メンタル不調者への継続的なフォロー、健康診断における要所見者への適切な対応、メタボリックシンドローム該当者に対する専門プログラムの受診促進に加え、社員の健康意識を高めることを目的としたウォーキングイベント等の企画・実施にも注力してまいります。
これらの包括的な健康施策を通じて、社員一人ひとりの健康維持・増進を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定の取得を目指してまいります。